Xy-z STUDIO合同会社（以下「当社」といいます。）は、クラウド型心理学営業支援システム answer talker “アンサートーカー” 利用規約（以下、「本規約」といいます。）を以下の通り定めクラウド型心理学営業支援システム answer talker “アンサートーカー（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第1条（目的）

１．本規約は、当社が提供する本サービスの利用にあたり遵守すべき基本事項を定めるものです。

２．本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者（以下「契約者」といいます。）
　　との間の一切の関係に適用するものとします。

３．契約者は、本規約の他、当社が定める各種のガイドライン等（以下「個別規約」といいます。）に
　　同意し、本サービスを利用するものとします。個別規約は本規約の一部を構成します。本規約の他、
　　当社と個別規約を定めた場合は、個別規約の定めが優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

　【１】「本サービス」とは、営業に関する見込み客または顧客の個人情報、営業履歴、売上、予定、
　　　　スケジュール等の各種情報を各ユーザーのマイページにコンテンツとして表示するための
　　　　ツールをいいます。

　【２】「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

　【３】「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結している法人をいいます。

　【４】「コンテンツ」とは、文字、画像またはソフトウェア等により表現された情報をいいます。

　【５】「法令等」とは、法令、政令、省令、または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制を
　　　　総称していいます。

　【６】「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過ていない者、
　　　　暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、
　　　　その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。ただし、変更について、抜本的変更と当社が判断した場合に限り、その旨を契約者に対して通知することとします。当社が当該通知の措置をとった場合は、この通知が現実に契約者に到達しない場合においても、すべての契約者に対して変更後の規約が適用されるものとします。

第4条（本サービスの変更、追加または廃止）

当社は必要に応じて、契約者の許諾を得ることなく、本サービスの内容変更をおこなうことができるものとし、変更について、当社ホームページ上、もしくは当社が適当と判断する方法にて契約者に通知するものとします。

第5条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督をおこないます。また、当社は再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第6条（知的財産権）

契約者は、本サービス、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータに関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。）その他一切の知的財産権が、当社に帰属することを確認します。また、契約者の依頼により当社がプログラムに調整を行った場合も、当該調整がなされたプログラムにかかる著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第7条（複製等の禁止）

１．契約者は、本サービス利用以外の目的のために、本サービスに付帯するプログラムを使用しない
　　ものとします。

２．契約者は、当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、データ等の全部
　　または一部を複製しないものとします。

３．契約者は、本サービスの利用により知り得た当社のシステムおよび個人情報を含む全てのデータに
　　関する情報を秘密情報として取り扱い、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示また
　　は漏洩しないものとします。

第8条（利用契約の締結）

１．利用契約の申込は、事前に本規約に同意の上、必要事項を記載した当社所定の申込書を当社または
　　当社が指定した代理店または代理人に対し提出することで成立します。
　　本規約に同意しない場合は、本サービスの利用は認められないものとします。

２．利用契約の申込をおこなった者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対して、前項の利用契約
　　の申込を当社と利用契約を締結する権限を有する者がおこなっていることを保証します。

３．利用契約は、利用契約の申込を当社が承諾した時点で成立し、本サービスの提供は、当社が申込者に
　　対し電子メール等により送付するサービス開始通知が到達した時点より開始します。

４．利用契約の申込を当社が承諾した場合は、申込の撤回はできません。

第9条（利用契約の申込の拒絶）

１．当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。

　【１】当社が、申込に係る本サービスの提供が困難と判断した場合。

　【２】過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が契約上の義務の履行を
　　　　怠るおそれがある場合。

　【３】利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。

　【４】申込者が反社会的勢力等と認められる場合。

　【５】その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合。

２．前項の規定により本サービスの申込を拒絶した場合、申込者に対し書面またはメール等によりその
　　旨を通知します。ただし、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第10条（利用期間）

１．本サービスの利用期間（以下「契約期間」といいます。）は、申込書に記載のサービス開始日を
　　もって開始されるものとします。

２．契約期間満了の1か月前までに、当社所定の方法により更新しない旨の意思表示がない場合、
　　契約期間は申込書記載の契約期間と同期間延長されるものとし、その後も同様とします。

第11条（利用料金等の変更）

１．契約者は、本サービスの利用料金等の変更を希望する場合には、当社所定の変更申込書により、
　　当社にその旨申込むものとします。

２．本条に定める変更申込については、第8条および第9条の規定を準用するものとします。

第12条（契約上の地位等の変更）

１．契約者は、利用契約上の地位、利用契約にもとづく権利、義務を、当社の事前の書面による
　　承諾なく第三者に移転することはできません。ただし、契約者において、相続等の一般承継や
　　合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者が当該契約者の契約上の
　　地位を承継するものとします。

２．当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、
　　当該事業の承継に伴い、契約者に対して事前に通知をおこなった上で、利用契約上の地位、
　　利用契約にもとづく権利、義務および契約者の届出事項その他の情報を当該事業の承継人に
　　譲渡することができるものとします。契約者は、当該譲渡について本項においてあらかじめ
　　同意したものとします。

第13条（利用料金等）

１．本サービスの基本利用料金、ユーザー利用料金、オプションサービス利用料金（以下「利用料金等」
　　といいます。）は、当社が受領した申込書に記載の通りとします。

２．ユーザー利用料金は、当該月に一度でも登録されたことのあるユーザーを対象として算出します。

第14条（利用料金等の支払手続）

契約者は、当社または当社が指定する者からの利用料金等の請求にもとづき、当該利用料金を当社に対して当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けた契約者は、当社が指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。

第15条（利用料金等の請求時期および支払方法）

１．契約者は、当社からの利用料金等の請求にもとづき、当該利用料金等を当社に対して当社の
　　規定する方法で支払うものとします。

２．契約者は、下記2つの方法のうち、当社に届け出ている方法により、利用料金を支払うこと
　　とします。ただし、当社は、当社の都合により、指定の支払方法に限定して、受け付けをおこなう
　　ことができるものとします。また銀行振込による支払の場合は、契約期間に発生する利用料金を
　　一括払いするものとします。なお、クレジットカード払いにかかる業務は、当社より第三者の
　　決済代行業者に委託することとし、当社は責任をもって当規約に定める当社の責任・義務を
　　決済代行業者に遵守させるものとします。

　【１】銀行振込による支払（請求書発行・一括払い）

　【２】クレジットカードによる支払（月額料金自動決済・請求書発行なし）

第16条（遅延損害金）

契約者は、本サービスの利用料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第17条（本サービスの利用の設定等）

契約者が本サービスを利用するために必要な機器の購入および設定等は、すべて契約者の責任と負担でおこなうものとします。契約者が本サービスの利用開始に必要な設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずに契約者が本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負わないものとします。

第18条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

１．契約者は、当社から交付された本サービスを利用するための企業コード、ユーザーIDおよびパス
　　ワード（以下「ID等」といいます。）を有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することは
　　できません。

２．契約者は、自己の責任においてID等を管理および使用するものとします。万一、契約者によるID等
　　の管理または利用が不適切であったことが原因で契約者に不利益が生じても、当社は一切責任を
　　負わないものとします。

第19条（届出事項の変更）

１．契約者は、当社への届出事項（名称、住所、代表者、口座情報等）に変更があった場合には、
　　当社へ速やかに届け出るものとします。

２．契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより、契約者が不利益を被った場合、当社は
　　一切その責任を負わないものとします。

第20条（禁止事項）

契約者は本サービスを利用するにあたり、下記に定める行為または下記の行為に該当するおそれがある行為をおこなわないものとする。

１．法令に違反する行為や公序良俗に反する行為。

２．下記(ア)から(サ)のいずれかの内容を含むコンテンツを各ユーザーのウェブサイトに掲載し、
　　第三者に開示、提供、送付し、または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。

　　(ア)　法令に違反する内容。
　　(イ)　他人の権利を侵害する内容。
　　(ウ)　他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
　　(エ)　他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
　　(オ)　いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。
　　(カ)　卑猥・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
　　(キ)　他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種差別につながる内容。
　　(ク)　第三者の知的財産権を侵害する内容。
　　(ケ)　迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者にたいしてその意思に反し、
　　　   　もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容。
　　(コ)　コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように
　　　   　デザインされたコンピューターウイルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。
　　(サ)　その他当社が不適当であると判断するもの。

３．当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。

４．本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、
　　　混乱させる行為。

５．他の契約者のID等を不正に使用する行為。

６．その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。

第21条（秘密情報の管理等）

１．契約者および当社は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理することとします。

２．契約者および当社は、秘密情報を厳に秘密として管理し、日本国における法令または条例等に
　　もとづく場合を除いては、第三者に漏洩しまたは開示してはならないものとします。

３．前項の定めにかかわらず、当社は、第5条に定める再委託をおこなうために必要な限度で
　　再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に
　　おこない、当該第三者に対して、本規約にもとづき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を
　　課すものとします。

第22条（個人情報の受託等）

契約者は、本サービスの利用に際し、当社に対し、企業情報に紐づく担当者の個人情報を登録し、必要に応じて営業活動をおこなう目的で個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託するものとします。

第23条（個人情報の管理）

当社は、契約管理者および契約者より直接提供される個人情報を以下の各号に従って、適切に利用、管理するものとします。

１．当社は、当該個人情報を本サービスの利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととする。

２．第1項の利用目的以外で当該個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめ情報主体の
　　同意を得た場合および個人情報保護法その他関連法令により例外として取扱うことが認められて
　　いる場合を除き、その利用について同意を得るものとします。

３．当社は、第2項の場合を除き、当該個人情報をいかなる第三者にも提供いたしません。ただし、
　　各業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託する場合が
　　あります。この場合には、法令および当社で定めた基準に従って適切な管理をおこないます。

第24条（履歴情報および属性情報の取得および利用）

当社は、本サービスの契約者への提供に際し、利用ユーザーの履歴情報（クッキー、IPアドレス情報、ウェブサイトの閲覧履歴および行動履歴等）および属性情報（ID等）を取得し、本サービスの提供・改善・調査等の目的のために利用するものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第25条（利用の停止）

１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して相当の期間を定めて催告し、
　　当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができ
　　るものとします。

　【１】利用契約に関して、契約者の申告事項に虚偽の記載、誤記等が判明した場合。

　【２】支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合。

　【３】本規約、利用契約または法令等に違反した場合。

　【４】その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合。


２．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して事前の通知もしくは催告する
　　ことなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

　【１】契約者の行為が、第20条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

　【２】契約者が、本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を
　　　　及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

　【３】契約者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、
　　　　当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。

　【４】契約者が、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の
　　　　申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

　【５】その他、本サービスを提供する契約者として不適切であると当社が合理的に判断した場合。


３．本条にもとづき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了する
　　までの間、契約者は利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条にもとづく
　　本サービスの利用停止により契約者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

第26条（本サービスの中止、機能制限等）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前の通知をすることで、本サービスの
　　全部または一部の提供を中止し、または本サービスの機能を制限することができるものとします。
　　ただし、緊急またはやむを得ない場合は、事後、速やかに該当事項について通知するものとします。

　【１】本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他
　　　　保守上やむを得ない場合。

　【２】本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止または機能制限が
　　　　必要な場合。

　【３】法令等の改正・成立による新しい規制または司法・行政命令等が適用された場合。

　【４】天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の
　　　　必要性がある場合。

　【５】前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。


２．当社は、前項各号にもとづき本サービスの中止または機能制限をおこなった場合、契約者その他
　　第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第27条（サービスの廃止）

１．当社は、当社の都合により本サービスを廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、その3か月前までに、当社が適当と判断する
　　方法で契約者に対してその旨を通知します。

３．当社は、第1項にもとづく本サービスの提供廃止、終了によって生じた契約者、利用者及び第三者の
　　損害について一切責任を負わないものとします。

第28条（データ等の削除）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に通知することなくサーバーに保存されて
　　いる契約者のデータおよびその他一切の電磁的記録（以下「契約者のデータ等」といいます。）を
　　削除できるものとします。

　【１】本サービスの利用方法が本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に
　　　　著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

　【２】当社が法令等に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。


２．前項により当社が契約者のデータ等を削除し、契約者に損害が生じた場合においても、当社は
　　一切の責を負わないものとします。

第29条（メンテンナス等によるサービスの停止）

当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するためには、当社所定の方法により事前に契約者に対して通知をすることにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

第30条（契約者による解約）

１．契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に通知する
　　ものとします。この場合、利用契約の解約の効果は、当社が当該通知を受理した時点で発生するも
　　のとします。

　【１】契約者は、利用契約の期間満了前であっても、利用契約を解約することができるものとします。
　　　　ただし、この場合、契約者は所定の契約期間に該当する利用料金等を全額支払うものとします。

　【２】契約者による本サービスの利用中に生じた契約者の一切の債務は、利用契約の解約後においても
　　　　その債務が履行されるまで消滅しません。

　【３】本条の解約については、契約者は自己の費用と責任においておこなうものとし、解約に起因する、
　　　　または関連する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第31条（当社による解約）

１．当社は、第25条第1項または第2項にもとづき本サービスの利用提供の停止を受けた契約者について、
　　相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものと
　　します。

２．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができる
　　ものとします。

　【１】第25条第1項または第25条2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと
　　　　当社が判断した場合。

　【２】契約者において、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、
　　　　契約者の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合。

　【３】その他当社が契約者による本サービス利用の継続が不適切と判断した場合。


３．前2項の規定により利用契約が解約された場合、契約者は、本サービスの利用に係る一切の債務に
　　つき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

４．第1項または第2項により当社が解約処理をおこない、契約者に損害が生じた場合においても、
　　当社は一切の責任を負わないものとします。

第32条（反社会的勢力等）

１．当社および本サービス契約者は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号のいずれ
　　にも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

　【１】反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

　【２】反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

　【３】自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって
　　　　するなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

　【４】反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の
　　　　維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること。

　【５】役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を
　　　　有すること。


２．当社および本サービスの契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する
　　行為をおこなわないことを確約するものとします。

　【１】暴力的な要求行為。

　【２】法的な責任を超えた不当な要求行為。

　【３】取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

　【４】風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を
　　　　妨害する行為。

　【５】その他前各号に準ずる行為。


３．当社および本サービスの契約者は、相手方が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、
　　もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関し
　　て虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して、なんら催告することなく、両者間で
　　締結済みの契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

４．当社および本サービスの契約者が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に
　　生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第33条（利用契約終了後の措置）

１．利用契約が終了した場合、当社は本サービスの提供を速やかに中止し、契約者は本サービスの利用を
　　速やかに停止するものとします。

２．当社は、利用契約の契約期間満了後、当社が定める相当な期間を経た場合、契約者のデータ等を
　　すべて消去できるものとします。

３．契約者は、利用契約の契約期間中および利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任において
　　データ等の保存処理を講ずるものとします。自らの責任においてデータ等の保存処理を講じず、
　　前項の規定にもとづき当社が契約者のデータ等を削除した場合において、当社は一切の責任を
　　負わないものとします。

第34条（損害賠償）

１．契約者または当社は、本サービスの利用に関して故意または過失により相手方に損害を与えた場合
　　には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。

２．契約者または当社が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を
　　生じた場合、当該損害および紛争を発生させた当事者は、単独で自らの責においてこれを解決する
　　ものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

第35条（損害賠償責任の制限）

１．本サービスに関する当社の損害賠償の範囲は、当社が契約者より受領した本サービス利用料金の
　　直近3か月を上限とし、契約者が本サービス利用に関して直接かつ現実に生じた損害に限ります。

２．本サービスが利用できないことにより契約者に発生した損害については、当社はサービスを提供
　　すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により契約者に対し本サービスを提供しなかった
　　ときは、第25条に該当する場合を除き、契約者が本サービスを利用できないことを当社が知った
　　時刻から起算して連続24時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求
　　により、損害の賠償請求に応じるものとします。この場合、月額料金の30分の1相当額に本サービ
　　スを利用できなかった日数を乗じた額（1円未満切捨）を限度として、契約者に直接かつ現実に発
　　生した損害に限ります。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から60日を経過する日
　　までに当該請求をおこなわなかったときには、契約者はその権利を失うものとします。

第36条（免責事項）

１．当社は、本サービスによって提供するデータおよびソフトウェア等について、プログラミング上の
　　誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、契約者その他の第三者に損害を与えない
　　こと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、有用性および適法性を保証しません。

２．当社は、契約者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、契約者のデータ等が破損
　　または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた
　　契約者および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。

３．契約者は、本サービスを用いて作成、掲載、開示、提供、送付または送信、発信したコンテンツの
　　内容および質ならびに本サービスを用いて発生した第三者との取引および債権回収等の一切につき、
　　自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．メンテナンスおよびサービス内容変更のための本サービス提供の中止による契約者の逸失利益、
　　その他の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

５．当社は、天災、台風、地震、その他天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、
　　通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による本サービスの
　　提供の中止、停止等についていかなる責任も負わないものとします。

第37条（通知・連絡等）

１．当社は、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、
　　契約者に随時必要な事項の通知・連絡等をおこなうものとします。

２．当社が、当社ウェブサイトへの掲載、メールの送信等により契約者に対して通知・連絡等をおこなう
　　場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等をおこなってから24時間を経過したときに、その
　　効力が発生するものとします。

第38条（利用契約との関係）

本規約と当社と契約者が締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。

第39条（準拠法）

本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第40条（協議）

本規約の条項に定めのない事項について当社と契約者の間に疑義を生じた場合、当社および契約者は双方誠意をもって協議解決するものとします。

第41条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に関する紛争は、当社本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則　本規約は、令和元年7月26日から実施します。

お問い合わせ窓口

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〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−15−9 代官山フラット3F 301
E-Mail: mail@xy-z.studio